万人の幸福のための経済 1

際限なき利益の追求から「人間」に視点を置く発展へ

コロナ禍は、経済に大きな影響を及ぼした。成長一辺倒の価値観が、行き詰まりを見せていた時代にあって、この災禍を機に経済の在り方が問われるのは”必然”であったともいえる。新型コロナが経済に与える影響は、「100年に一度」の経済危機と呼ばれた。

2008年のリーマン・ショックを上回るといわれています。こうして比較される二つの危機ですが、特徴は大きく異なります。

リーマン・ショックによる金融危機は、まず野放図な経営をした銀行が危機発生源となり、そこから実体経済に長期にわたる深刻な影響を及ぼしました。一方コロナ禍による経済危機は、感染拡大で大打撃を受けた業界から、経済全体へと広がっていきました。

一家の生計から地域の商店、はたまた国家予算や貿易まで、経済活動は広範囲に及びますが、身近かつ”目に見える形”で私たちの生活に影を落としているのが、コロナ禍の経済危機であると言えます。

「経済」の本義は「経世済民（世を治め民を救う）」。英語の「エコノミー」はギリシャ語で「家」を意味した「オイコス」などに由来します。人々が、より良い生活を送ることを可能にする経済ーーーその在り方について考察したいと思います。

コロナ禍で特に大きな打撃を受けているのが、飲食業など対面での接客が多いサービス業の従業員、非正規労働者、そして女性です。コロナ禍のような予期せぬ事態に陥り、個人の力で生活を送るのが困難になった場合、社会的なセーフティーネットが機能します。こぼれ落ちそうになった人を救う、ネット（網）のような公的な仕組みのことです。このセーフティーネットは「雇用保険」「求職者支援制度」「公的扶助」の3層モデルと、コロナ禍で新たに導入された雇用維持策で考えられています。ここでは、雇用された状態からこぼれ落ちた（=職を失った）としても、第1層の「雇用保険」（失業給付）によって支えられます。しかし、増加し続けている非正規労働者の多くは、雇用保険に加入していないのが実情です。また、二つ目の「求職者支援制度」のセーフティーネットからも排除される人が多く、脆弱な制度なのです。さらに、生活保護制度をはじめとする、第3層の「公的扶助」のネットもまた、行政手続きの煩雑さなどのために、コロナ禍で十分に機能していない実態も浮き彫りになりました。このように、危機においては、生活基盤の弱い人たちがとりわけ大きな影響を受けます。